放送法32条に質問 返答
Q1★放送法32条って・・・? A1を読む
Q2★放送法32条を守らなかったらどうなるの? A2を読む
Q3★受信料契約は国民の義務じゃないの? A3を読む
Q4★あれ?放送法32条って続きがあるんだけど・・・ A4を読む
Q5NHKを受信できないテレビなら契約しなくていいの? A5を読む
Q6★放送法32条でいう「受信」ってなに? A6を読む
Q7★放送法32条でいう「放送」ってなに? A7を読む
Q8★ケーブルテレビも受信料の対象なの? A8を読む
Q9★じゃあ但し書きの「放送の受信を目的としない」って・・・ A9を読む
Q10★NHKを見ないなら契約義務はないの? A10を読む
Q11★契約してしまったらアウト? A11を読む
Q12★あ〜ムカツク!どうすればNHKと解約できますか!? A12を読む
放送法Q&A
Q1★放送法32条って・・・?

A1★放送法第2章「日本放送協会」の項目にこう書かれています。

(受信契約及び受信料)
第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

この規定によりNHKは我々に受信契約を迫るワケです。   
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Q2★放送法32条を守らなかったらどうなるの?

A2★何も起きません。放送法32条に罰則はありませんから。
A1でも書きましたが、放送法32条は「日本放送協会」の項目にあります。
つまり、もともとは「放送する側を規制するための法律」なのだと思われます。故に民間への罰則などあるはずがありません。
さらに、契約を義務とすることは民法の理念に反し、
勝手な解釈を強制することは憲法19条に違反します。
そこで罰則を付けないことにより法的バランスを保っているのです。
   
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Q3★受信料契約は国民の義務じゃないの?

A3★国民の義務じゃありません。契約しなくてはならないのはあくまで
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」のみです。
しかし、A2でも書きましたが、契約を義務とする放送法と、
「契約は自由意思でなければ成立しない」という民法の理念とは対立するものです。
どちらも法律ですから、どちらもスグに無くなるものではありません。
ですから、どちらかを支持すればいいでしょう。2つ同時に支持することはできませんから。
詳しくはコチラ→K2理論(K2さん作)
 
(他サイトです)  
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Q4★あれ?放送法32条って続きがあるんだけど・・・

A4★はい、あります。但し書きが存在します。
しかし、通常NHKはこの但し書きを隠しています。
なぜなら、この但し書きは「契約しなくてもいい」という例外を定めた箇所だからです。
どんな事してもお金の欲しいNHKは「全てを伝えないこと」によって我々を欺いています。
パンフレットにもこの但し書きは削除された形で掲載されているのが現状です。
パンフレット画像→
コチラ   
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Q5★NHKを受信できないテレビは契約しなくていいの?

A5★はい、そのとおりです。放送法32条で「契約しなくてはならないのは受信することのできるテレビを設置した者」と定められています。ですから壊れたテレビやゲーム、ビデオ専用テレビは契約対象にはなりません。また、アンテナやケーブルが物理的に破損して視聴不可能になった場合も同様です。   
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Q6★放送法32条でいう「受信」ってなに?

A6★「受信」の定義は確立されていません。ですから世間一般論で解釈するといいでしょう。
ちなみに私は「電波の内容を把握できる状態にすること」だと解釈しています。
つまり、アンテナが無線を拾い、ケーブルを伝わり受信機に届き、受信機で周波数を設定し、正常に視聴できた瞬間を指します。どれか1つでも欠けていれば「受信できている」とは言えないでしょう。
ただ、「周波数を勝手に設定してはいけない」と意見する方もいらっしゃいますが、「周波数設定を狂わしてはいけない」という法律はドコにもありませんのでご安心ください。
   
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Q7★放送法32条でいう「放送」ってなに?

A7★「放送法2条の1」にこういう文があります。

1.「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。

つまり、「テレビ電波」のことです。放送法32条で「協会の放送」とありますが、
これは「協会のテレビ電波」となります。
   
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Q8★ケーブルテレビも受信料の対象なの?

A8★放送法32条でいう「放送」の定義によります。
「放送」というものが「無線通信の送信」を指すのであれば契約義務はないことのなります。なぜなら、ケーブルテレビは「有線通信の送信」であり「無線通信の送信」ではないからです。
実は、「有線テレビジョン放送法」というものがありまして、「有線放送」と「無線放送」は
別々の法律で別々に定義されたまったく別のものなのです。
  
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Q9★じゃあ但し書きの「放送の受信を目的としない」って・・・

A9
★「放送」が何を指すかによって解釈は変わります。
というのは、A7,A8でも述べましたが、「放送」という言葉が「無線通信の送信」を指しているのならばケーブルテレビは契約対象外にならなくてはなりません。しかし、現状では契約対象外になってはおらず、詐欺罪が成立してしまいます。
ですから、「放送」とは「NHK放送」を指し、「放送の受信を目的としない受信設備」とは「NHKの放送を視聴する目的ではないテレビ」と解釈せざるを得ません。
   
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Q10★NHKを見ないなら契約義務はないの?

A10★NHKが詐欺を働いていないと言うのならばそういうことになります。
放送法32条の但し書きにはこう記されております。


ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(中略)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

A9でも述べましたが、「放送」が「無線通信の送信全般」を指しているのならば、NHKは大規模な詐欺を働いたことになります。ですから、「放送」とは「NHK放送」を指すものだと解すべきです。
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Q11★契約してしまったらアウト?

A11★そんなことはありません。
私を含め沢山の人が受信契約を解約しております。
どういう状況なら解約できるかは
コチラをご覧ください→こんな契約は解除できる!!! 
(他サイトです)  
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Q12★あ〜ムカツク!どうすればNHKと解約できますか!?

A12★方法は色々あります。
解約理由が「テレビが壊れた」という方は、電話でNHKにお問い合わせください。
詳しくはコチラで→しもやんと国会議員 
(他サイトです)
また、詐欺や脅迫を主張される方には内容証明郵便を送ることをオススメします。
NHKは裁判になることを恐れておりますので効果は高いでしょう。
こちらのサイトも参考にしてください。→K2さんのサイト
内容証明のサンプル→コチラ
  
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