ここが変だよNHK
〜私が「変」と思うことを勝手に書く場所〜


個人データの取得方法  強攻姿勢  強攻姿勢2  強攻姿勢3  子会社


●個人データの取得方法
「引越ししたら翌日に集金人が来た」「衛星放送付けたら・・・」「CATVと契約したら・・・」
そんな話をよく聞く。
何故?どうして?どうすればそんな簡単に未契約者を見つけられるのか?
その答えは以外にもNHKが公開している。

http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/keikaku/index.htm
平成18年度〜20年度NHK経営計画3-5右欄より引用)※消されるかもしれないのでご希望の方は右クリックから保存してください
未契約世帯・事業所への取り組み
・引越会社や不動産販売会社、
電器店などの法人・団体との連携。

(引用おわり)

簡単である。各種業者から個人情報を得ているのだ。
引越会社や不動産販売会社、電気店「など」から・・・である。この「など」にはいかなるものが含まれるのであろう?
プライバシーもヘッタクレもあったものではない。個人情報は筒抜けなのだ。

確かに法令に基づく行為かもしれない。この行為自体は違法ではないかもしれない・・・。
しかしっっ!

未成年だと知りつつ大学新入生に契約を迫るのは違法!
女性の独り暮らしと知りつつ深夜に訪問するのも公序良俗に反し違法!

私にはこの違法行為を証明する手立てはないし、何の確証も無い憶測である。
ところが、つい「あれ?」と思ってしまうケースがあまりに多い。
たまたまかもしれない。故意ではないかもしれない。悪意は無いかもしれない。
だが!NHKの姿勢、態度が疑惑を抱かせるっ!

「まさかそこまでするはずがない」
そう思っていた方も多かったことだろう。しかし事実はどうかっ!?

NHKと視聴者は信頼関係で成り立っているハズじゃなかったのか!?
これでは言っていることとやっていることがまるで逆っ!「信頼」という言葉がまるで空しいっ!
一連の不祥事の後の計画とは到底思えない!反省しているとは思えない!まずは襟元を正せ!NHKっ!

●強攻姿勢
NHKは今月下旬(2006年11月現在)にも不払い者に対し督促を申し立てるようだ。
無作為」に選ばれた700世帯のうち48世帯が対象なのだそうだ。
(参照URL:http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/minji-tetsuzuki/index.html)

しかし、その中にCATVのみの世帯があるのだろうか?
契約後、不払いが5年以上経過している世帯は?
恐らくいないのでは?

当たり前ではあるが、NHKは裁判になっても勝てる世帯しか選んでいない。
なぜなら絶対負けられないから。NHKにとって初の法的措置。負ければ国民は安心して不払いする。
このことについては至極当然、普通に、当たり前に、予測できることである。
つまり、厳選された「絶対勝てる相手」に対し督促を行うのである。

ならば「無作為」という言葉は使うべきではない。
この単語があるだけで、法的手続きという「脅迫」はNHKの過失が在る契約世帯にも及ぶ。
「次は私かもしれない」と不安にさせる為に付けられたとしか思えない意味深な単語。
脅迫、詐欺、で契約させられた世帯も!受信料債権が消滅時効にかかってる不払い世帯も全て巻き込む作戦っ!
こんな当たり前な作戦が、NHKには反省の色が無いことを教えてくれる。

さらには、(上記URL最下段部分引用)
なお、未契約の方に対しても、(〜中略)民事訴訟の実施について、現在、準備を進めているところです。
準備ができ次第、できるだけ速やかに実施したいと考えています。

(引用おわり)
と脅迫する徹底ぶり。
そう、これは脅迫である。
なぜなら、恐らくは未契約者に対しての法的手続きは取られないから。
受信料義務化法案は過去に国会に提出されて、却下されている。
受信契約を実質義務化させることが並大抵ではないのを知っているのはNHKなのである。
つまりは、未契約者に対し裁判しても負ける可能性がある、ということだ。
もし万が一この裁判で負けたとき、NHKは終わる。

NHKはそんな危険な賭けはしない。だから未契約者には何ら措置は取られない。私はそう考える。
そしてなによりアピールしすぎる。過剰なアピールは脅迫目的に他ならない。
つまりは「ビビって契約してくれること」を期待しているとしか言えない。

ここから先は私の妄想に過ぎないが、
まもなく全国でデジタル放送が開始される。
そうなれば、「未契約者は視聴不可」ということが技術的可能になるだろう。
ということは、「見ないから契約しない」と言う人が山のように出る。
受信させないことが可能なのに、無理やり受信させても契約は迫れない。これはマズい。
じゃあどうすればいいか?
「今のうち契約させるしかない!」
私がNHKならそう考える。

もはやNHKは「みなさまの信頼」で成り立ってない。
その「信頼」を損なわせたのはNHKだというのにこの強攻策はどうだろう?
ケーブルTVや、衛星放送が進出しているなか、自身は度重なる不祥事。
これで焦らないはずは無い。NHKは今焦りまくっているのだ。

いわば「ビビらせるための見せしめ」とも言える48世帯への督促。絶対負けるであろう相手を見せしめにし、全体的な脅しに利用する。
これは「一人の兵士の首をはねて軍律を正す」兵法の初歩と似ている。しかし、時の利も人の利も何も無い。あまりに下策。

督促を受けそうな方たちに問いたいっ!
貴方たちの中でCATVのみの世帯はあるかっ!不払いが5年以上続いている世帯はあるかっ!
絶対勝てる相手に督促を送る前に、負けそうな世帯と契約解除すべきだろっ!
それがまがりなりにも法を行使するものの姿勢ではないかっ!?NHKっ!


●強攻姿勢2
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/061128.html
ここを読むに、33世帯に支払督促が送られる模様。
・・・しかし、ここでおかしなことに気づく。
(以下引用)
10月末までにお支払いいただけない場合、法的手続きに移行することを検討せざるを得ない」旨の通知を、10月7日、 48件発送したところ、
(引用おわり)

少し傲慢かもしれないが、当サイトはNHK関係の相談所としてはそこそこ知られたサイトだと自負している。
しかも法的な相談となれば、当サイトに相談する人が1人くらいいてもいいと思える。
・・・しかし、そんな相談は無い。相談どころか話しさえ聞かない。

重ねて言うが、これは私の「傲慢」である。よって以下に述べることに何の根拠も無い。
・・・NHKは何故この48世帯を選んだのだろう。どういう基準で選んだのだろう?
CATVではない世帯、契約後5年以上不払いが続いていない世帯であることは間違いない。
上記の条件に加え、「インターネット環境がない世帯」と仮定すればどうかな?
・・・つじつまが合う。

このページを読んでいる方、考えてみてください。
貴方がもし上記のような通知を受けたらどうしますか?
慌てるでしょう。驚くでしょう。誰かに相談するでしょう。
・・・そして最終的にはテレビを破棄するでしょう。
それが一番安全で確実な方法です。
「契約者だった時代の未払い分を払わねば解約できない」なんてことはありません。円満解約できます。
少しインターネットで検索すれば、不払い分があっても解約できた例を知ることが出来ると思います。
そして少しずるい人ならば、解約後、「ウチのテレビはDVD専用だったよ」と言うでしょう。
もちろん嘘はいけません。「契約者だった頃の不払い分」は請求されるべきです。
実際受信していたならば、裁判になっても負けます。・・・NHKが「放送を受信していた」と証明できれば、の話ですが。

何故ここでNHKに証明責任が出てくるのかというと、
NHKは「テレビをお持ちの方は契約していただく必要があります」という言い方をしているからです。
これは非常に誤解を招く言い方です。DVD専用テレビでも契約しなくてはならないように聞こえます。
つまり、「勘違いで契約した」と言っても不思議じゃないわけです。契約自体が無効になりかねないのです。

だから、一人ぐらいは解約した方がいてもいいと思うのです。これは推奨ではなく推測です。
ところが、おかしなことに、NHKからの情報に「元契約者への督促」という言葉は見当たりません。
これだけ脅しをかけてきているNHKです。「元契約者」へ督促を送るなら、
「未契約者を含む33世帯」という言い方で公開するはずです。ですからこの33世帯には「元契約者」はいないと断言できます。

じゃあ33世帯の方は何故解約しなかったのでしょう?
NHKの情報から察するに、解約した方はいません。誰一人。
これはおかしな事です。不自然です。
恐らく・・・この33世帯の方々は解約方法を知らないのではないかと思われます。
もしそうでないのならば、「受信料を払わない世帯」ではなく、「払えない世帯」なのではないかと思われます。
どちらにせよ、インターネット環境にあったようには思えません。

きっと、33世帯の方々はNHKと契約してしまったことを後悔しているでしょう。
今回のNHKの法的手続きは、「金銭的に余裕が無い人は契約しないほうがいい」と自分から言っているようなもの。
「正直者はバカを見る」「弱いものから叩け」と言っているようなもの。

信頼回復に努めず、目先の金に目がくらむとは愚の骨頂っ!
全国がデジタル放送化される2010年、痛い目を見ることになるぞ!NHKっ!



●強攻姿勢3
今回のNHKの法的措置はあくまで公平負担を目指してのことらしい。
しかし、公平負担とは受信料を払ったことがある方を責めることではないはずだ。
真の公平負担を目指すならば、まずは未契約者に対し法的措置を取るべきではないだろうか?
でなければ今回のNHKの法的措置は筋が通らない。
どう考えても「取れそうなところから取る」ということを大前提に動いているようにしか思えない。

NHKは未契約者に対しても裁判を起こすつもりであると明言している。
ならば先にそうすべきだ。
そうした上で、受信料支払保留者には一連の不祥事を徹底して詫びて、納得いく番組を作って誠心誠意対応すべきだ。
そうでなければ「未契約者ばかりが得をし、契約したが為に損をする」ということを広く印象付けることになる。
「契約しなければよかった」と思わせるだけなのである。

NHKさん。
もし、支払保留者を脅迫に利用して未契約者から契約を取ろうという魂胆なら、いますぐやめるべきだ。そんなの正義じゃない。
未契約の方に対しても、(〜中略)民事訴訟の実施について、現在、準備を進めているところです。
と書いたところで、これが実質不可能なのは目に見えている。
どうやってNHKを受信していることを立証する!?無理だ。
立証できたとしても「ふ〜ん、じゃ受信しない」とアンテナケーブル切られたら終わりだ。調査費用は水の泡。
どう考えたって不可能!無理!無駄!嘘!脅し!
そんなことの為に33世帯を犠牲にしたのかっっ!?今回の行動にはまったく正義を感じないぞっ!
あなた方の事業収入は年間7500億円!某有名民放局の2倍以上!しかも非課税っ!ならばっ!
足りぬはずはない!足りぬならば何に使っているか疑問に思う!
足りているならば受信料を値下げしてでも理解を得るべきっ!
法的処置は最終手段ではなかったのか!?理解を得るべく努力に努力を重ねたのか!?否っっ!!
理解を得られなかったのではない!得ようとしていない!方法はまだまだあったはず!努力の余地はあったはず!
それをせずして今回の措置!まさに横暴っっ!!!

もはや、解約が殺到するのは目に見えている。
苦しい家計の中、切り詰めて受信料を支払っていても何も得もなく、逆に滞納すれば裁判沙汰になる。
しかも未契約者への法的措置は実質不可能。
これでは解約してくれと言っているようなものである。

公平負担を目指すのはいい。是非目指すべきだ。
しかし、公平負担とはなにも収益をあげることのみではないはず。
1ヶ月に数回出社して月給数百万などという無駄使いをやめて、過剰な経費を減らし、受信料を値下げすることも
公平負担を目指すうえで必要なのではあるまいか?

確かに、受信料を支払っている人といない人がいるのは不平等かもしれない。
しかし私は、むしろ、この不平等を支えているのは度重なる不祥事にも関わらず受信料を支払っている方々だと考える。
どんなに無駄に受信料を使っても、それを反省しなくても、収入が得れるのである。
それはまるでアルコール中毒患者に酒を買ってあげてるようなものだ。体質が改善するわけがない。
逆に、「そんな悪いことばかりしてたらもう受信料払ってあげないよ?」と尻を叩くべきなのではないだろうか?
そうすればNHKも多少気を引き締めるのではないか?
それこそが公平負担の近道ではないか?

NHKよ!度重なる不祥事にも関わらず受信料を支払っている方々の上にあぐらをかくな!
放送法がなければ必ず潰れているぞ!
こんな横暴を行う前に、まずは充分に支払保留者の意見に耳を傾けるべきだろっ!
公平負担とは脅して国民に金を出させることだけにあらず!自らの体制と態度を改めることこそ近道と知れっ!NHKっ!

●子会社

もう1年ほど前の話になるが、第164回国会で以下のようなやりとりがあった。
あまり知られていない、というか、話題に上がらないのでここで掲載させていただくことにした。


第164回国会 決算委員会 第8号
〜平成十八年四月二十四日(月曜日)〜(抜粋)
----------------ここから----------------------

○山本順三君 是非よろしくお願いしたいと思います。
 時間が大分迫ってまいりましたので、ちょっと順番変えまして、NHKの関連団体についての質問をさせていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
 今、NHK関連団体数は、子会社が二十一、関連会社四、それから公益法人が九、合計で三十四団体。以前はもう少し多かったというふうに伺っておりますけれども、大分圧縮はされたんだろうと思います。そして、平成十六年度の売上高が三十四団体全体で合計二千八百億円、そのうち半分近い千二百三十億円がNHK本体からの業務委託収入と、このようになっていると伺っております。
 一方、これらNHK関連団体からNHK本体に還元される副次収入、これは約七十六億円にすぎず、関連団体の利益がNHKに還流されずに子会社等に蓄積をされているんではないかと、こういうふうな批判もあるというふうに聞いております。
 そこで、実は先般、新聞を読んでおりましたら、NHKの子会社であるNHKエンタープライズが剰余金を取り崩して、そしてNHK本体へ二十億円を超える巨額の配当を行うというふうに報じられておりました。それで、その子会社あるいは関連団体の剰余金というのはどうなっているんだろうかと。NHKの方でお示しいただいた資料がございまして、それをずっと見てまいりましたら、例えばNHKエンタープライズ七十九億円余り、またNHKエデュケーショナルが三十五億円余り等々となっておりますけれども、まず簡潔にお答え願いたいんでありますが、関連団体三十四団体の剰余金の合計額が幾らなのかお示しいただきたいと思います。
○参考人(中川潤一君) お答え申し上げます。
 先生御指摘の関連団体三十四団体ございます。十七年四月一日現在でございますが、これで剰余金の合計額は八百四十八億円でございます。
○山本順三君 大変巨額な剰余金があるということでありましょう。
 そこで、今ほど申し上げましたその受信料でNHKは安定収入を確保している。関連会社はその受信料で作った番組ソフトや放送技術というものを駆使して利益を出して、そして今ほど八百億を超えるような内部留保を出している。このことはそのままでいいんだろうかというような気持ちに私自身はなります。そして、でき得るならば、でき得るならば、今ほど二十億円、NHKエンタープライズが巨額の配当をしたということでありますけれども、もう一回その剰余金を見直して、そして例えばその剰余金を活用して受信料引下げの原資に充てるということも当然これ考えられるんではないだろうかと。
 特にNHK、これから信頼回復をしていかなければならない。そして、多くの国民の皆様方、特に三割の人がまだ受信料不払というような現状をかんがみたときに、そういった人たちにアピールする手段としまして、例えばこれほどの剰余金があったよ、だから少しでも受信料を下げて、そしてNHKの努力を国民の皆さんに見ていただいて、三割を二割、二割を一割に減していく、そういうふうな努力があってもしかるべきというふうに私は思っておりますけれども、そのことについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
   〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○参考人(中川潤一君) お答えします。
 先ほど三十四団体、合計で八百四十八億円と申し上げました。この中には財団法人とかいわゆる公益法人も相当含まれてございます。それを除きますいわゆるNHKが直接出資しております子会社十九社、これの合計額が七百二十三億円でございます。さらに、ここからNHKの議決権比率といいますか、出資に応じまして割り出しますと、それは大体四百二十七億円になります。四百二十七億円がNHKが自由にできると言っちゃおかしゅうございますが、そういう金だということを考えますが、例えば出版協会という子会社もございますけれども、ここなどはその剰余金をすべて現金で持っているわけでございませんで、出版の在庫として抱えている分もございます。そういったものはございますが、確かに今これ大きな額でございますので、できるだけ本体の方に還元してもらいまして、それを更に役立たせていくと。
 それで、先生の御指摘では受信料引き下げたらどうかと、こういう御指摘でございますけれども、一気にこの剰余金そのものをなくしてしまうというのは、現に今関連団体も活動をしておりまして、それぞれがこれまでの古い経緯を引きずりながら、事情を抱えながらやっております。ほかの株主さんの意向もございます。そういったことを兼ね合いしながら、できるだけ配当という格好で還元してもらおうということで、十八年度につきましては、エンタープライズの二十億を含めまして三十三億円ほどを予算上計上しているということでございまして、様々な形でもっともっと還元してもらって、受信料の負担の抑制というものに対して貢献してもらおうというふうに考えているところでございます。
○山本順三君 確かに、その八百四十八億円の中身を精査していったら今ほどの答弁のようになるというのも分かります。
 ただ、私は、ここはひとつNHKの姿勢を明確に出していくと。これはこうですからこうできません、これはこうですからこうできませんというのではなくて、NHKはこれから変わっていくんだと、そのときに、この剰余金も含めてどう改革していくかということでの前向きの議論をしっかりしてもらわないと。
 例えば、唐突にNHKエンタープライズから二十億円という記事を見ましたら、NHKの内部って一体どうなっているんだろうかというような、そんな率直な私どもの違和感というものが出てくるわけでありますから、その点はしかと御理解いただきたいというふうに思っております。
 それで、この三十四団体の関連団体ということでありますけれども、これは以前もいろいろありました。本体でもうけずに子会社でもうけさせるというような特殊法人、何かしら、道路公団の民営化のときにそんな話が我々の耳に入ってまいりました。本体ではなかなかもうけづらいけれども、その周辺で、子会社として大いにもうけているところがあるじゃないかという議論がたくさん出ました。
 ですから、私ども、子会社との関係というものをより明朗なものにしていかなければならない、そしてしっかりと説明責任が付くようなものにしていかなければならない。なぜならば、NHKは国民の皆さんの受信料で運営されておる、ここが一番の私はポイントだろうと思うんですね。
 ですから、そういった意味におきまして、これ、子会社等三十四団体ありますけれども、これからこういうふうなことを根本的に見直していくお考えがあるのかどうか。
 あるいは、NHK本体でやれることは本体でやっていきましょうと。例えば人員の削減にしましても、NHKはこれだけ人員削減しましたというのはあるんです。でも、後ほど申し上げますけれども、一方では、子会社なり関連団体では人員が増えているという現状もあります。
 ですから、そんなことも含めて、今後、その三十四団体の子会社をどういうふうな形で運営していくのかということについてお伺いしたいのと、もう時間ございませんから、今ほどの話に関連して質問いたしますけれども、百七十三名の子会社の常勤役員がいらっしゃる。その中で、八割を超える百五十人がNHKの出身者であるということでございまして、正に、定年後のNHK職員の天下り先あるいは再就職先になってしまっている。
 このことが、今、直接的にはこの議論とは関係ございませんけれども、いわゆる天下りと、それから随意契約とかあるいは官製談合とか、今回の国会でいろんなところでこれ議論されたわけでありますけれども、そういったことに共通する素地にもなりかねないというふうに私ども感じておりまして、いわゆる不祥事発生の危険性を誘発することにもなりかねない体制ではないだろうかと。そういったことについて、今後、現状を見直すつもりがおありかどうか、そのことを併せてお伺いしたいと思います。
○参考人(橋本元一君) お時間も短いので、簡潔に申し上げます。
 NHK、やはりいろいろこの関連子会社につきましては御指摘ございます。我々、十八年度から二十年度にかけての改革案の、いわゆる経営計画の中で、関連子会社についてもしっかりと点検し、今後、いろいろ御意見ありますから、そういうことをしっかりと踏まえて、いろいろと今後の新しいNHKの体制をサポートするにふさわしい子会社ということで実際の改革案というものを検討してまいりたいと。できるものから行っていきますけれども、様々改革に向けて統合というふうなこと、前提の中でまとめてまいりたいと考えております。
--------------------ここまで-------------------------

ざっと、このやりとりからわかることをあげてみる。
1.NHKは資金不足ではなく、余るほどである。故に子会社にある程度自由に使える資金を留保している。その額400億円以上。
2.もちろん、その資金の出所は受信料である。業務委託という形で受信料から子会社に支払いを行っているわけである。
3.そして子会社からまた資金を還元してもらっている。
4.NHKが人員を削減しても子会社の人員が増えるだけである。(天下り)
5.NHKの改革案は18〜20年度。つまり、現時点で改革は完了していない。

と、まぁこんな感じですかな。

親会社が子会社に業務を委託するのは別に珍しいことじゃないですけどね。
でも、外から受信料が入ってきて、資金は払ったり還元したりと内輪でグルグル回っているんじゃお金は溜まりっぱなしでしょうね。

で、そこで一言言わせていただきたい。


NHK!国民は貴方達が思っているほどバカじゃない!
受信料が十二分に足りていることは皆知っているぞ!
足りぬのであれば、それは貴方達の不正流用や無駄遣いが原因だと誰もが思っているぞ!
某国のアニメを通常の3倍の価格で買い取ったり、法外な値段でスポーツ中継の放映権を買ったりしているのだからそのくらい誰でもわかる!

本当に資金に困っているならば、本当に貧乏になれ!金の風呂に浸かりつつ貧しさを謳っても誰も納得しないぞ!
いくらでも言おう!今のNHKに正義はない!横暴な措置は今すぐやめるべき!
それでも無理やり受信料を徴収するならば、資金不足を補う名目で作られた子会社を処分せよ!
なに一つ筋が通っていないじゃないかっ!NHKっ!