NHK曰く、
テレビ捨てても解約させません

〜必死すぎて笑えない〜

事の発端はある相談者のメールからでした。

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はじめまして。
反NHK連合からお邪魔させていただきました。
受信料の事について相談に乗ってください。

コールセンターに年末にTVが壊れたので・・・と解約を申し出た所 未払い(5万)があるので
担当の所から電話をさせますと言われて・・・

電話がかかってきました。
そうすると未払いを払わなきゃ解約はさせないの一点張り。
規則だから規則だから・・・と。
らちがあかないので電話を切りました。

数日後またHNKとバトルしましたが
未納金(5万)があるので解約できないと・・・
規則だから・・・と。
『そんな規則なんてないでしょ!!』と言っても
規約第5条に書いてあると・・・
他のBBSを見て未納金を払ってなくても解約してる方がいるみたいなので
『他の地域では未納金を払ってなくても解約出来てるけど・・・』と言うと
どこの誰ですか???
それを教えろ!!の一点張り・・・

なので未払いがあると解約できないのを文書で示せと言った所
文書が送られてきました。
規約の5条に線が引かれていて
払う義務があるのだから払えと・・・
それと一緒に未払い分の請求書も。

第9条放送受信契約の解約の部分に線を引いて送り返した方がいいのでしょうか???
一体どうしたらよいのでしょうか???

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こりゃおかしな話です。
これが本当だったら、生活苦で払えなくなった方は未来永劫受信料債務が増え続けることになります。
そこでガボも0570-077-077へ電話。
※話の途中で相手の名前と内容の公開の許可を頂いたので公開させていただきます。

ガボ:もしもし、お忙しいトコすみません。少しお尋ねしたいのですが・・・
コール嬢:はい、どういったご用件でしょう。
ガボ:あのですね、テレビを廃棄しても解約できない、ということはあるんでしょうか?
コール嬢:ええっと・・・・(返答に詰まる)
ガボ:お困りのようですから具体的に聞きますが、滞納金があれば解約できない、というのは本当ですか?
コール嬢:あ、はい。滞納金がある場合にはお支払いいただかないと解約には応じられません。
ガボ:・・・・は?・・・それはオカシイですよね?契約義務が無いのに債務が増え続けるじゃないですか?
コール嬢:・・・上司に代わります。
ガボ:ええ、お願します。
佐々木:はい、お電話代わりましたぁ
ガボ:あ、お忙しいトコ失礼致します。
佐々木:いえいえ、構いませんよ!
ガボ:あのですね、滞納金がある場合はテレビを廃棄しても解約できない、と聞いたのですが?
佐々木:ああ!はいはい。滞納金がある場合はご理解いただいて支払ってもらった後解約に応じます。
ガボ:いや、滞納金と契約義務は無関係ですよね?
佐々木:それは貴方がそう言っている事であって、ウチとは関係ありません。
ガボ:えふっ(つい笑ってしまった)・・・は?テレビを捨てても解約させない法的根拠はあるんですか?
佐々木:そういうことは最寄の営業部に仰ってください!ウチではそういう話は出来ませんから!(電話を切ろうとする)
ガボ:いや、ちょっとまってください。貴方、受信料の問題を引き受けるプロでしょ?
佐々木:はい、そうですよ?
ガボ:じゃあ答えてください。テレビを廃棄しても解約に応じない法的根拠は?
佐々木:根拠も何もそういう方針ですから!
ガボ:いやいや、それでは受信規約9条の2に反していませんか?
佐々木:え?受信規約?9条?ちょっと待ってくださいね。え〜っと・・・9条・・・9条・・・
ガボ:(おい、知らんのか・・・)
佐々木:ああ、ありましたね。受信規約9条、(9条を読み上げる)・・・とありますね!
ガボ:で、そこの2項にテレビを廃棄した日に解約、とあるでしょ?
佐々木:はい、ございますね!
ガボ:ではテレビを廃棄したと伝えたら解約できないとはおかしいじゃないですか?
佐々木:ここは未納金があった場合について定められているわけではありません!
ガボ:しかしそれでは契約義務が無いにも関わらず未納金が増え続けることになりますが?
佐々木:はい、そうなりますね!
ガボ:では、NHKは受信機約9条に反していると考えてもよろしいのですか?
佐々木:反しているとかいないとかじゃない!解約は出来たとしても私どもでは応じないだけです!
ガボ:(こいつらスゲェな・・・)・・・それはNHKの公式見解、ということでよろしいですか?
佐々木:はい、ようござんす!
ガボ:公式見解ということはホームページ等に掲載しても問題ありませんね?
佐々木:はい、どうぞどうぞご自由に!ガチャ!


さぁ、どう思いますか?みなさん。
こういうことをしておきながら滞納者に対し法的措置を取る。そんなことが許されますか?
この件に関して阪口先生はこう仰られています。→コチラ

さらにこういうメールも届いております。

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初めまして○○と申します解約の電話をコールセンターにしたんですが、失敗してしまいました 「アンテナ端子もテレビもあるけど アンテナ線が断線しているので一切受信することは出来ない」と伝えましたが、「アンテナ端子とテレビがあるなら解約はできません」、ときっぱり言われました、「アンテナ線が無いかどうかは、外から確認出来ないので、と言う理由でした」、アンテナが繋がっていなくても法律的に払う義務があるとはっきり言っていました、「録音しているのでもう一度言って下さい」と言いましたがわりと自信たっぷりだったのでこちらでも確認して見ますと答えて終わりにしました。

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はて?どういうことでしょう?
ビデオ専用テレビだってテレビ単体とアンテナ端子くらいはあります。
ビデオ専用テレビには契約義務がないのはNHKも認めているところです。

なのに解約させない。応じない。
外から確認できないから解約できないということは、家宅捜索させろ、ってことになります。
これでは契約できない・・・契約したら後が怖い・・・・そう思いませんか?

ウソだと思うならば電話してみてください。
NHKは受信料制度に対する疑問に答える義務があります。さぁ遠慮せずどうぞ。




○最近のNHKの態度を鑑みて

残念ながら今の裁判制度では金があるほうが断然有利です。
いくらコチラが正しくても裁判を長引かせることでコチラの資金不足を狙えます。
資金が無ければ裁判できないので当然和解=NHKの条件を飲むということになります。

NHKを受信していて、かつ、視聴もしている人との解約に応じろ、とは言いません。
しかし法的措置を取り法の遵守を主張するのなら、自身も法を遵守すべきなのではないでしょうか?

1度契約してしまったら契約義務がなくなっても解約できない契約を締結しなくてはならない理由を私は見出すことが出来ません。
そんな契約は公序良俗に反しているので当然無効になるべきです。
しかし無効にさせる為には裁判で勝たねばなりません。
裁判で勝つためにはよほどの資金がないと無理です。

・・・・となると残された手段は1つ。契約をしないことです。
契約者は解約をすることです。


NHKは豊富な受信料収入に支えられているからこのような横暴が出来るのです。
不払い運動じゃ生ぬるい。是非「解約、契約保留運動」を推し進めていきたいと思います。
本来ならば、国民全員が受信契約を締結して、受信料の額については任意で、というのが望ましいと考えています。
見ないから100円。大変役立っているから5万円。そんなふうに支払額を交渉する権利はあると思います。
それを認めないのはNHKであって、契約拒否しているのはNHKなのです。

そんなことをすればNHKはツブれる?視聴率重視になって放送の質が低下する?
・・・NHKがよく引き合いに出すBBC放送を御覧なさい。
ちゃ〜んと国民投票で過半数以上の支持を得ています。NHKとはワケが違います。

どうしても契約したい人はせめて「テレビをゲーム、ビデオ専用テレビにした場合、または受信設備を廃止した場合は解約に応じる」
との一筆をもらってから契約してください。当たり前に解約できると思っていたら大間違いですので。

解約方法についてはコチラを参照。